利用規約

土地調べ

第1条(本サービスの内容)

本サービスは、お客様が指定した住所について、国土交通省・国土地理院・総務省統計局が 公開するデータを収集・加工し、災害リスク・都市計画・周辺相場・人口動態などを 1件のレポートとして提供するものです。

第2条(重要事項説明ではないこと)

本レポートは宅地建物取引業法第35条に定める重要事項説明ではありません。 また、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価でもありません。 実際の不動産取引にあたっては、宅地建物取引士による重要事項説明および 必要に応じた専門家の調査を必ず受けてください。

第3条(データの正確性)

本レポートに掲載する情報は、公的機関が公開するデータを取得時点の内容で加工したものです。 当方はその正確性・完全性・最新性を保証しません。データの提供元における更新の遅れ、 提供の停止、内容の誤りに起因する損害について、当方は責任を負いません。

各データがいつ時点のものかは、レポート内の「各データの時点」に表示しています。 判断にあたっては必ずご確認ください。

第4条(責任の範囲)

本レポートは参考情報の提供を目的とするものであり、 お客様の投資判断・購入判断の結果について当方は一切の責任を負いません。

当方の責めに帰すべき事由により損害が生じた場合であっても、 賠償額は当該お客様が直近に支払った利用料金の額を上限とします。 ただし、当方に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。

第5条(禁止事項)

  • 本レポートを反復・大量に取得し、第三者に転売または再配布する行為
  • 自動化された手段により本サービスに過度な負荷をかける行為
  • 本レポートを、公的機関が公表した公式資料であるかのように表示する行為
  • 法令または公序良俗に反する行為

お客様ご自身の業務においてレポートを利用し、その結果を顧客に説明することは 禁止しません。レポートそのものの再販売を禁止するものです。

第6条(アカウントとリンクの管理)

レポートの閲覧用リンクおよびログイン用リンクは、お客様ご自身で管理してください。 第三者に共有された場合、その第三者も閲覧可能になります。

第7条(サービスの変更・終了)

当方は、データ提供元の仕様変更等により、本サービスの内容を変更し、 または提供を終了することがあります。終了する場合は、月額プランをご利用のお客様に対し 事前に通知し、未経過期間に相当する額を返金します。

第8条(規約の変更)

当方は本規約を変更することがあります。重要な変更については、 本ページへの掲載またはメールにより通知します。

第9条(準拠法・管轄)

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関する紛争については、 当方の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

出典

本サービスは、国土交通省「不動産情報ライブラリ」、国土地理院API、 ハザードマップポータルサイト、政府統計の総合窓口(e-Stat)が公開するデータを 加工して作成しています。

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